【現状と課題】

• 財務省貿易統計（2017）によれば、輸入品総額約75兆円の内、農林水産物は9兆3732億（前年比9.7%増）であり、食料自給率をみても、日本は38％（2016年度カロリーベース）と、世界で有数の農産物輸入大国である。
• 一般的に農林水産業は労働集約産業であり、例えば、強制労働、劣悪な労働条件での労働（低賃金、長時間労働、危険な仕事等の安全衛生等）、児童労働、男女格差等を含む労働者への差別、過去から様々な労働者に関わる人権侵害が多い。
• また一部の国では、インフォーマルセクター（非公式な経済活動）での生産が一定割合を占めており、法規制や取り締まりが難しい。例えば漁船による海上での漁では、当局の目が届きにくく、大きな問題となっている。
• 最近の事例では、（１）タイにおける漁業において、近隣諸国から出稼ぎに来た漁師たちが人身取引の被害者となり、最低賃金を下回る賃金、劣悪な労働環境等の人権侵害を受けているが、移住労働者はタイ労働法の適用外であり、労働組合を結成する権利もない（ヒューマンライツ・ウォッチ（注））。（２）パーム油をめぐっては、森林減少等の環境破壊と共に、アブラヤシ農園での強制労働、児童労働、性差別、労働者の健康を害する搾取的で危険な労働といった深刻な人権侵害の実態が明らかになっている（アムネスティ（注））。日本に輸入されているパーム油は、菜種油に次ぐ使用料の多い植物油であり、その大半がインドネシアとマレーシアで生産されている。

【NAPへの提言】

• これらの問題を解決するには、企業のサプライチェーンにおけるトレーサビリティの強化を促す人権デューディリジェンスの取り組み促進と開示義務、政府による規制と取り締まりの強化、認証制度等が必要であり、NAPでも言及するべきである。

（NPO法人国際協力NGOセンター〔JANIC〕）

2018.11.25

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