「NAPに盛り込むべき優先分野・事項についてのパブリックコメント」（2019年1月）への37件の意見を政府が整理した一覧表の内容を、そのまま掲載しています。政府が公開した一覧表はこちらをご覧ください。

なお、意見の多寡が課題そのものの重要性と優先度をただちに表すものではないことに留意する必要があります。課題の重要性と優先度を判断するためには、人権への負の影響の特定と、「ビジネスと人権に関する指導原則」の実施に際しての、国家及び企業による現状の施策枠組みのギャップ分析（十分かどうかの分析）が必要となります。

【目次】（各「分野・事項」へジャンプします）

「ビジネスと人権」全般　／　行動計画の策定プロセス　／　公共調達（政府調達）プロセスへの「ビジネスと人権」の視点の組込み　／　開発協力(ODA)・開発金融　／　貿易協定等における人権配慮　／　内外におけるサプライチェーン　／　中小企業　／　人権デュー・ディリジェンスを含む企業が社会的責任を推進するための取組・仕組みの整備　／　救済へのアクセス　／　法の下の平等　／　プライバシーの確保/データセキュリティの確保　／　児童の権利の尊重　／　労働　／　消費者（消費者の権利、エシカル消費・製品安全）　／　その他の意見募集結果

【内外におけるサプライチェーン】

• 業種，業界，分野によってサプライチェーンにおける人権課題は異なることを踏まえ，多種多様な企業活動の人権への負の影響（人権リスク）の予防・低 減を行動計画に盛り込むべき。
• サプライチェーンの中で生み出された付加価値が平等に分配されるべき。
• 経済産業省によるESG/非財務情報に関する対話・開示の手引き（価値協創ガイダンス）において，国外に展開されるビジネスパートナーやサプライチェーンを対象とするものの人権項目の明確化を要請。
• サプライチェーン上の力関係に端を発する人権侵害防止のための具体的施策を要請。

• 各国における大使館・領事館，JICA，JBIC，JETRO等は，途上国等におけるビジネスと人権に関するリスク情報を収集し，日本企業に随時情報提供すると同時に，適切なモニタリングに資する情報提供をする。また，市民社会や民間企業等とのステークホルダー・エンゲージメントを行う（同旨多数）。
• 「CSR調達」実践のためのガイドやツールの利用，情報共有プラットフォームの構築など，具体的な施策の検討が必要。