「NAPに盛り込むべき優先分野・事項についてのパブリックコメント」（2019年1月）への37件の意見を政府が整理した一覧表の内容を、そのまま掲載しています。政府が公開した一覧表はこちらをご覧ください。

なお、意見の多寡が課題そのものの重要性と優先度をただちに表すものではないことに留意する必要があります。課題の重要性と優先度を判断するためには、人権への負の影響の特定と、「ビジネスと人権に関する指導原則」の実施に際しての、国家及び企業による現状の施策枠組みのギャップ分析（十分かどうかの分析）が必要となります。

【目次】（各「分野・事項」へジャンプします）

「ビジネスと人権」全般　／　行動計画の策定プロセス　／　公共調達（政府調達）プロセスへの「ビジネスと人権」の視点の組込み　／　開発協力(ODA)・開発金融　／　貿易協定等における人権配慮　／　内外におけるサプライチェーン　／　中小企業　／　人権デュー・ディリジェンスを含む企業が社会的責任を推進するための取組・仕組みの整備　／　救済へのアクセス　／　法の下の平等　／　プライバシーの確保/データセキュリティの確保　／　児童の権利の尊重　／　労働　／　消費者（消費者の権利、エシカル消費・製品安全）　／　その他の意見募集結果

【開発協力(ODA)・開発金融】

• ODA事業等における「ビジネスと人権」の主流化の促進を要請。
• 国際協力機構（JICA），国際協力銀行（JBIC）及び日本貿易保険（NEXI）は，現地住民，市民社会等からの人権に係る意見を精査し，専門家等の助言を 入れながら，人権侵害に係る適切な判断を行うよう要請。
• JICA，JBIC及びNEXI，所管省（外務省，財務省及び経済産業省）において，人権侵害に係る調査・判断を行うためのキャパシティ・ビルディング等が必要。
• JICAが現地事業会社を通じてプロジェクトを実施するにあたり，人権デュー・ディリジェンスを徹底するよう要請。
• JICA，JBIC等の開発金融機関による経験・知見を共有し，政府機関の人権デュー・ディリジェンスに活用することを提案。
• NEXI及びJBICの環境ガイドラン並びにJICAの社会環境配慮ガイドラインにおける指導原則の統合，年金積立金管理運用独立行政法人の資金運用での人権尊重責任の確保，公共調達契約時における調達・流通過程を含めた人権影響評価の導入等の検討。