「NAPに盛り込むべき優先分野・事項についてのパブリックコメント」（2019年1月）への37件の意見を政府が整理した一覧表の内容を、そのまま掲載しています。政府が公開した一覧表はこちらをご覧ください。

なお、意見の多寡が課題そのものの重要性と優先度をただちに表すものではないことに留意する必要があります。課題の重要性と優先度を判断するためには、人権への負の影響の特定と、「ビジネスと人権に関する指導原則」の実施に際しての、国家及び企業による現状の施策枠組みのギャップ分析（十分かどうかの分析）が必要となります。

【目次】（各「分野・事項」へジャンプします）

「ビジネスと人権」全般　／　行動計画の策定プロセス　／　公共調達（政府調達）プロセスへの「ビジネスと人権」の視点の組込み　／　開発協力(ODA)・開発金融　／　貿易協定等における人権配慮　／　内外におけるサプライチェーン　／　中小企業　／　人権デュー・ディリジェンスを含む企業が社会的責任を推進するための取組・仕組みの整備　／　救済へのアクセス　／　法の下の平等　／　プライバシーの確保/データセキュリティの確保　／　児童の権利の尊重　／　労働　／　消費者（消費者の権利、エシカル消費・製品安全）　／　その他の意見募集結果

【公共調達（政府調達）プロセスへの「ビジネスと人権」の視点の組込み】

• 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った公共調達のあり方を政策方針として明示するよう要請。
• 公共調達におけるサプライチェーンにおける人権状況をチェックする基準づくりを明記するよう要請。
• 公的資金が使われる事業での人権保護体制と手続きの確保を契約に明示し，実行を監視するよう要請。
• 公共調達における救済措置へのアクセスを担保するよう要請。
• 調達先企業，特に中小企業への支援を拡充するよう要請。
• 公共調達の重要性・専門性に鑑み，大学等において調査研究を促進するとともに，行政職員に対する研修を強化するよう要請。
• 公共工事の品質確保の促進に関する法律や関連指針等の改正を行い，価格以外の評価項目としてESGの取組を取り入れるよう要請。
• 人身取引，強制労働，児童労働を使用した物品及び役務の政府調達を禁止し，契約者に対して，労働環境，苦情処理体制，違反行為への罰則などを含むコンプライアンス計画を策定するように求める法律の制定について行動計画に含めることを要請（同旨多数）。
• 公共調達の要件，審査，契約条件等において，子どもの権利侵害からの保護等の評価を含めるよう要請。
• 東京2020調達コードを，政府調達の基準の中に取り入れることを要請。
• 政府調達における象徴として，宮内庁による調達において，より人権やサステナビリティに配慮したものにするよう要請。