「NAPに盛り込むべき優先分野・事項についてのパブリックコメント」（2019年1月）への37件の意見を政府が整理した一覧表の内容を、そのまま掲載しています。政府が公開した一覧表はこちらをご覧ください。

なお、意見の多寡が課題そのものの重要性と優先度をただちに表すものではないことに留意する必要があります。課題の重要性と優先度を判断するためには、人権への負の影響の特定と、「ビジネスと人権に関する指導原則」の実施に際しての、国家及び企業による現状の施策枠組みのギャップ分析（十分かどうかの分析）が必要となります。

【目次】（各「分野・事項」へジャンプします）

「ビジネスと人権」全般　／　行動計画の策定プロセス　／　公共調達（政府調達）プロセスへの「ビジネスと人権」の視点の組込み　／　開発協力(ODA)・開発金融　／　貿易協定等における人権配慮　／　内外におけるサプライチェーン　／　中小企業　／　人権デュー・ディリジェンスを含む企業が社会的責任を推進するための取組・仕組みの整備　／　救済へのアクセス　／　法の下の平等　／　プライバシーの確保/データセキュリティの確保　／　児童の権利の尊重　／　労働　／　消費者（消費者の権利、エシカル消費・製品安全）　／　その他の意見募集結果

【行動計画の策定プロセス】

• 行動計画策定において，ビジネスと人権の分野に関する「負の影響の特定」及び「ギャップの特定」を実施し，政府がどのように対処しているのか，包摂性及び透明性を重視しながら，明確にするよう要請。

• 行動計画に盛り込むべき優先分野の特定にあたって，外部からの意見を踏まえ，透明性の高い議論の場を確保するよう要請。
• 「ビジネスと人権」において企業の役割は大きく，企業の声を策定のプロセスに反映することは重要。
• 現状の政府の進め方では，政府の取組課題との関連性に主眼が置かれていると感じられ，ステークホルダーへの「負の影響」が網羅的に捉えられておらず，今後の策定過程及び策定後の定期的な見直し過程において，「負の影響を受けた人々の視点」について配慮するよう要請。
• 行動計画策定過程において，人種的マイノリティ当事者を審議会の委員として選任し，その意見を反映するよう要請。
• マルチステークホルダーが参加する企業活力研究所が主催するCSR研究会は，「新時代の『ビジネスと人権』のあり方」に関する調査研究報告書を2019年6月公表に向けて取りまとめている。同報告書の調査結果や提言等を国別行動計画策定のプロセスにおいて活用していただきたい。

• ドイツの行動計画のように，タイムラインを明確にした行動計画の策定を要請。

• SDGsや2020年東京オリンピック競技大会との連携を明確にすべき。