「NAPに盛り込むべき優先分野・事項についてのパブリックコメント」（2019年1月）への37件の意見を政府が整理した一覧表の内容を、そのまま掲載しています。政府が公開した一覧表はこちらをご覧ください。

なお、意見の多寡が課題そのものの重要性と優先度をただちに表すものではないことに留意する必要があります。課題の重要性と優先度を判断するためには、人権への負の影響の特定と、「ビジネスと人権に関する指導原則」の実施に際しての、国家及び企業による現状の施策枠組みのギャップ分析（十分かどうかの分析）が必要となります。

【目次】（各「分野・事項」へジャンプします）

「ビジネスと人権」全般　／　行動計画の策定プロセス　／　公共調達（政府調達）プロセスへの「ビジネスと人権」の視点の組込み　／　開発協力(ODA)・開発金融　／　貿易協定等における人権配慮　／　内外におけるサプライチェーン　／　中小企業　／　人権デュー・ディリジェンスを含む企業が社会的責任を推進するための取組・仕組みの整備　／　救済へのアクセス　／　法の下の平等　／　プライバシーの確保/データセキュリティの確保　／　児童の権利の尊重　／　労働　／　消費者（消費者の権利、エシカル消費・製品安全）　／　その他の意見募集結果

【その他の意見募集結果】

• 一部の人権を主張する人々によって，一般国民の人権が侵害されないよう，今後の進め方に留意ありたい。
• 働き方改革により残業時間等が厳格に規制され，他国に追い越される懸念がある。「全ての人々の人権を尊重する経営」により，企業は儲かるのか疑問。
• 「価値協創ガイダンス」，「コーポレートガバナンス」及び「スチュワードシップ・コード」については，「ビジネスと人権」について関連する用語や文脈をベースラインスタディ報告書に具体的に列挙すべき。
• 強いものがより稼ぐことのできる価値観が横行しており，価値観の是正が必要。
• 偏差値教育ではなく，絶対評価で見ることのできる教育が必要。
• 日本人が外国人に比べ不当な差別を受けていると考えている。
• 外国人労働者導入の前に，国内の非労働人口を活用することを検討する必要があり，外国人労働者や移民を受け入れる必要はない。
• ストーカー規制法の抜け穴に対する対策を要請。
• ・本件の意見募集期間が３０日未満なのは，なぜか？