「NAPに盛り込むべき優先分野・事項についてのパブリックコメント」（2019年1月）への37件の意見を政府が整理した一覧表の内容を、そのまま掲載しています。政府が公開した一覧表はこちらをご覧ください。

なお、意見の多寡が課題そのものの重要性と優先度をただちに表すものではないことに留意する必要があります。課題の重要性と優先度を判断するためには、人権への負の影響の特定と、「ビジネスと人権に関する指導原則」の実施に際しての、国家及び企業による現状の施策枠組みのギャップ分析（十分かどうかの分析）が必要となります。

【目次】（各「分野・事項」へジャンプします）

「ビジネスと人権」全般　／　行動計画の策定プロセス　／　公共調達（政府調達）プロセスへの「ビジネスと人権」の視点の組込み　／　開発協力(ODA)・開発金融　／　貿易協定等における人権配慮　／　内外におけるサプライチェーン　／　中小企業　／　人権デュー・ディリジェンスを含む企業が社会的責任を推進するための取組・仕組みの整備　／　救済へのアクセス　／　法の下の平等　／　プライバシーの確保/データセキュリティの確保　／　児童の権利の尊重　／　労働　／　消費者（消費者の権利、エシカル消費・製品安全）　／　その他の意見募集結果

【消費者（消費者の権利、エシカル消費・製品安全）】

• 企業の自主的取組，国や自治体，消費者団体等による多様な消費者の権利実現のための取組の拡充を要請。
• 消費者の権利について考慮すべき。
• 消費者・個人への人権教育・啓発は，他のさまざまな教育・啓発（例．エシカル消費や持続可能な消費への教育）と一体化して進めることが必要。
• エシカル消費の啓発は，一部の意識の高い人の取組という認識に留まっていたり，製品安全という基本的価値も，なかなか消費者に伝わっておらず，生活者個人の意識改革を促す必要がある。エシカル消費の推進策の計画策定を要請。