「NAPに盛り込むべき優先分野・事項についてのパブリックコメント」（2019年1月）への37件の意見を政府が整理した一覧表の内容を、そのまま掲載しています。政府が公開した一覧表はこちらをご覧ください。

なお、意見の多寡が課題そのものの重要性と優先度をただちに表すものではないことに留意する必要があります。課題の重要性と優先度を判断するためには、人権への負の影響の特定と、「ビジネスと人権に関する指導原則」の実施に際しての、国家及び企業による現状の施策枠組みのギャップ分析（十分かどうかの分析）が必要となります。

【目次】（各「分野・事項」へジャンプします）

「ビジネスと人権」全般　／　行動計画の策定プロセス　／　公共調達（政府調達）プロセスへの「ビジネスと人権」の視点の組込み　／　開発協力(ODA)・開発金融　／　貿易協定等における人権配慮　／　内外におけるサプライチェーン　／　中小企業　／　人権デュー・ディリジェンスを含む企業が社会的責任を推進するための取組・仕組みの整備　／　救済へのアクセス　／　法の下の平等　／　プライバシーの確保/データセキュリティの確保　／　児童の権利の尊重　／　労働　／　消費者（消費者の権利、エシカル消費・製品安全）　／　その他の意見募集結果

【児童の権利の尊重】

• 既存の子どもの権利を守る取組の着実な履行を要請。
• 企業活動によるいかなる有害な影響からも子どもを守る企業の責任に関して規則，指導やインセンティブを提供するよう政府に要請。
• 広告・マーケティングにおいて，子どもの権利への包括的な配慮に関する規則の導入を要請。
• ユニセフ等が発表した「子どもの権利とビジネスの原則」や，ユニセフ等がスポーツ庁等と協力し作成した「子どもの権利とスポーツの原則」等に基づき， 企業による子どもの権利の尊重・推進を期待。
• 子どもを含む脆弱な立場に置かれやすいグループを特記し，これらのグループに対するビジネスによる配慮と人権尊重を促すとともに，人権尊重の責 任を促進する規範やイニシアティブの促進を国別行動計画に盛り込むよう要請。
• 「子どもの権利とビジネス原則」や，国連子どもの権利委員会による一般的意見16について，行動計画において明示的に示すことが重要。また，「子どもの権利とビジネス原則」等を踏まえた対応策や措置を明確に示すことを要請。
• 政府は，企業活動が子どもにもたらしている負の影響について情報を収集し，日本の政策，法律等における措置とのギャップを特定し，それに対する対応策を国別行動計画に盛り込むことを要請。