「NAPに盛り込むべき優先分野・事項についてのパブリックコメント」（2019年1月）への37件の意見を政府が整理した一覧表の内容を、そのまま掲載しています。政府が公開した一覧表はこちらをご覧ください。

なお、意見の多寡が課題そのものの重要性と優先度をただちに表すものではないことに留意する必要があります。課題の重要性と優先度を判断するためには、人権への負の影響の特定と、「ビジネスと人権に関する指導原則」の実施に際しての、国家及び企業による現状の施策枠組みのギャップ分析（十分かどうかの分析）が必要となります。

【目次】（各「分野・事項」へジャンプします）

「ビジネスと人権」全般　／　行動計画の策定プロセス　／　公共調達（政府調達）プロセスへの「ビジネスと人権」の視点の組込み　／　開発協力(ODA)・開発金融　／　貿易協定等における人権配慮　／　内外におけるサプライチェーン　／　中小企業　／　人権デュー・ディリジェンスを含む企業が社会的責任を推進するための取組・仕組みの整備　／　救済へのアクセス　／　法の下の平等　／　プライバシーの確保/データセキュリティの確保　／　児童の権利の尊重　／　労働　／　消費者（消費者の権利、エシカル消費・製品安全）　／　その他の意見募集結果

【プライバシーの確保/データセキュリティの確保】

• 「プライバシーand/orデータセキュリティの確保」は，政府が未来投資戦略2018で提唱するSociety5.0/データ駆動型社会の実現における最も重要な社会課題の１つであり，日本企業の競争力向上に繋がる政府の取組として積極的かつ戦略的に取り上げる旨要請。

• 企業がネット上の人権侵害やヘイトスピーチの解消に対して相応の責任を果たせるように，ネット上の人権侵害を解消するための法律等を制定するよう要請。
• インターネット上のヘイトスピーチを撤廃するよう要請。
• ネット業界から独立した第三者機関などを設置し，ネット上の人権侵害やヘイトスピーチを解消するための取組を促進。
• 個人のプライバシーの権利について考慮すべき。