※終了しました。多くのご参加ありがとうございました。
公開学習会：ビジネスと人権に関する国別行動計画策定の動き
ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）をめぐっては、昨年3月から8月に政府の「ベースラインスタディ意見交換会」が開催され、12月27日には、その総括も含めて政府から「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書―ビジネスと人権に関する国別行動計画策定に向けて」が公表されました。同時にパブリックコメントも始まっています。
この国別行動計画（NAP）の動きについて改めて共有し、パブコメを含めて今後どう対応していくかを考える学習会を開催します。ご参加をお待ちしております。
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（NAPに関連するキーワードの一部です）
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【日時】2019年1月17日（木）18時30分～20時30分（受付開始：18時15分）
【場所】アムネスティ・インターナショナル日本 会議室
（東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル7F）
https://www.amnesty.or.jp/about_us/access.html
【内容】
(1)「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」の経過と概要について
(2)政府文書「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書」とパブリックコメントについて
※1月11日に、パブコメの締め切りが1月21日から1月31日に延期されました。
【参加申込】
https://ssl.kokucheese.com/event/entry/551404/
★以下の資料は印刷配布しませんので、必要に応じて各自ダウンロードのうえ印刷してご持参いただくか、当日ノートPC、タブレット等で閲覧するようにしてください。
・政府文書「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000433657.pdf
・ベースラインスタディ（現状把握調査）「キーワード表」
http://www.bhr-nap-cspf.net/bhrbaselinestudy_keywords_190106.pdf
【参加費】
無料
【主催】ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム
【関連資料】
・政府文書「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000433657.pdf
・パブリックコメントページ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000161&Mode=0
・ベースラインスタディ（現状把握調査）「キーワード表」
http://www.bhr-nap-cspf.net/bhrbaselinestudy_keywords_190106.pdf
・外務省「ビジネスと人権」ページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001608.html
・「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定への市民社会からの提言」
http://www.bhr-nap-cspf.net/bhrnap_statement_civilsocietyjp_jp1.1_11252018.pdf
https://www.bhr-nap-cspf.org/recommendation/
・ヒューライツ大阪ウェブ記事「日本政府と市民社会がビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）に関する文書を公表」
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2019/01/nap-1.html
・ヒューライツ大阪ウェブ記事「外務省が「ビジネスと人権に関する国別行動計画」に関するパブコメ募集（2019年1月31日まで）」
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2019/01/2019121-1.html