公開フォーラム「ビジネスと人権における日本の責任と課題～国別行動計画（NAP）策定に向けて～」を開催しました（2017年12月6日）

12月6日（水）、聖心グローバルプラザ・ブリット記念ホールで、公開フォーラム「ビジネスと人権における日本の責任と課題～国別行動計画（NAP）策定に向けて～」を、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、聖心女子大学グローバル共生研究所との共催で開催しました。企業関係者、NGO関係者、研究者など105名の幅広い参加がありました。

第1部は、11月27～29日にジュネーブで開催された第6回国連「ビジネスと人権フォーラム」の報告会として、若林秀樹さん（GCNJ理事）と名越正貴さん（EY Japan気候変動・サステイナビリティサービス）からの全体的な報告・解説のあと、フォーラムに参加したGCNJ会員企業4名によるパネルディスカッションのかたちで報告がありました。

第2部は「NAP策定に向けた日本の責任と課題〜サプライチェーンに焦点をあてて」と題して、山田美和さん（ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター・法・制度研究グループ長）と高橋大祐さん（弁護士）による基調講演のあと、「NAP策定に向けた市民社会の課題と政府の役割」と題したパネルディスカッションがありました。モデレーターの菅原絵美さん（大阪経済法科大学准教授）から、課題提起として「ビジネスと人権に関する指導原則」の具体化としてのNAP、という基本的な視点が示されたあと、岩附由香さん（特定非営利活動法人ACE代表）、杉本茂さん（ANAホールディングス株式会社コーポレートブランド・CSR推進部マネージャー）、土井香苗さん（ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表）、旗手明さん（公益社団法人自由人権協会理事）によるパネルディスションが行われ、「ビジネスと人権における課題と法制度上などの問題点は何か」「NAPにどのような施策が盛り込まれるべきか」について、それぞれの立場と視点から、児童労働、サプライチェーンの透明性、外国人技能実習制度に関する諸課題が議論されました。

最後に、日本経済団体連合会、外務省人権人道課からそれぞれ総括的なコメントをいただき、聖心女子大学グローバル共生研究所長の大橋正明さんからの閉会挨拶で終了しました。

◆