ビジネスと人権市民社会プラットフォームは、政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」(National Action Plan)に市民社会の立場からエンゲージ(参画、協議)していくことを目指す市民社会組織により構成されています。
私たちは「ビジネスと人権指導原則」に基づき、日本における政府・企業の役割と責任の明確化と救済アクセスの確立、課題の幅広さに対応した広範囲な市民社会の参画を実現するため、市民社会としての提言活動、関係する多様なステークホルダーとの対話・連携の促進、ビジネスと人権に関する理解を促進する活動等を行っていきます。
日本政府が2020年10月16日に公表した「ビジネスと人権に関する行動計画」についての、諮問委員会構成員及び作業部会構成員それぞれからの合同コメントです。
日本政府が2020年2月~3月に実施した「NAP原案についての意見募集」の結果と政府からの回答が、10月2日に公開されました。下記からPDFをダウンロードできます。
NAP策定プロセスに参画してきた作業部会構成員・団体による2回目の共通要請事項です。2020年6月2日に政府に提出されています。
2020年1月23日に開催された「ステークホルダー報告会」で、「ステークホルダー共通要請事項」が発表されました。NAP策定プロセスに参画してきた作業部会構成員・団体によるこの5分野にわたる「共通要請事項」は、2019年11月に日本政府に提出されています。
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ビジネスと人権市民社会プラットフォームは、政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」(National Action Plan)に市民社会の立場からエンゲージ(参画、協議)していくことを目指す市民社会組織により構成されています。このウェブサイトは、市民社会及び関係するステークホルダーの方々への情報発信と情報共有の場として運営しています。→ about usページ